子どもの養育費の受け取りを確実なものにするため、公正証書の作成や、養育費の支払いについての調停の申し立てに必要な費用の一部を補助します。

以下の対象経費の全額を支給します（上限3万円）。
・公証人手数料令に定められた公証人手数料（養育費に関する部分のみ）
・養育費を取り決めるための調停申立に要した収入印紙代、戸籍謄本などの添付書類取得費用、公的機関が求めた連絡用の郵便切手代

大津市にお住いのひとり親家庭の母又は父で、以下の要件を全て満たす方
・公正証書等作成（かつ申請）時点で大津市に居住していること
・養育費の取り決めに係る経費を負担していること
・養育費の取り決めに係る債務名義を有していること
・養育費の取り決めの対象となる児童（20歳未満）を現に扶養していること
・過去に養育費に関する公正証書等作成支援に関する補助金の支給を受けていないこと
※公正証書等作成前の事前相談において、当該制度を利用することで養育費の取り決めができると認められる方が対象です。

対象となる方ご本人

事前相談が必ず必要です。
養育費の支払いや取り決め、離婚後の子どもの生活等に不安を抱えている方は、大津市母子家庭等就業・自立支援センター（子ども家庭課内）へお問い合わせいただき、事前相談の予約をしてください。

「母子家庭等就業・自立支援センター（大津市サイト）」をご覧ください。